マイナンバー制度が作る将来の広告業界

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新卒1年目のADMAGEユニットの上屋です。

4月に入社してから研修を経て学んだ知識を元に、今回の記事を書きました。

記事を読んで下さった方に、マイナンバー制度って何?という方でも、広告業界のシステムと組み合わせることでマイナンバー制度とDMPについて少しでも興味を持ってもらえたら良いなと思います。記事の内容は、注目を浴び始めているマイナンバー制度の民間利用が許可されればDMPで活用できるのではないかと考えました。

【注目され始めたマイナンバー】

下図はマイナンバーの検索推移です。
マイナンバーの検索推移

Google Trendsからの引用ですが、2014年に入り検索数が上昇しているため、注目されているキーワードだとわかります。マイナンバーは、2015年10月に日本国民へ配布されます。

【マイナンバー制度とは】

マイナンバー制度:住民票を有するすべての国民一人ひとりに一意に配布される12桁の番号です。税金、社会保障、災害対策に使われる予定となります。

現状、マイナンバー制度を民間利用するのは難しいものとなっています。
ですが、マイナンバー法は、法施行3年を目途として、個人番号の利用範囲を拡大することについて検討される予定のため、民間利用も含めた活用が期待されます。

また、個人情報にも匹敵するマイナンバーの管理方法ですが、「一元管理」ではなく「分散管理」で行うため、一か所から情報が漏れても全ての情報が流出してしまうということはないそうです。

【世界のマイナンバー制度について】

日本以外で、マイナンバーに類似したサービスの内容と使われ方についての紹介です。

<アメリカ>

ソーシャル・セキュリティー・ナンバー(社会保障番号)という9桁の番号があります。
アメリカでも、運転免許証や車両の登録時、医療保険加入時、携帯電話契約時など様々な場面で番号が必要となります。

<韓国>

住民登録番号という全ての国民の出生時に与えられる13桁の番号があります。

韓国のレンタルビデオ店の会員番号や大学の学籍番号では住民登録番号を用いています。これにより、レンタルビデオの未返却や奨学金の回収に役立てることが出来ます。他にも、オークションサイトのIDやインターネットの掲示板に書き込みをする際にも用いられています。

<ヨーロッパ>

国が管理する個人情報をダイレクトメール添付に利用するということが出来ます。個人情報そのものを企業に渡すというわけではありませんが、ターゲットの年齢・性別などに合わせて、国がダイレクトメールの発送を代行しています。

参考URL:
マイナンバー社会保障・税番号制度

リクナビNEXT

Manaboo 電子政府・電子申請コラム

【DMPとは】

DMP(Data Management Platform)とは、インターネット上の様々なサーバーに蓄積されるビッグデータや自社サイトのログデータなどを一元管理、分析し、最終的に広告配信などのアクションプランの最適化を実現するためのプラットフォームです。

DMPの配信の仕組みについて、知りたい方はこちら。

参考URL:
知っているつもりのSSP、DSP、DMPおさらい

【DMPデータの種類】

DMPに蓄えられているデータには、3種類に分けることができます。

デモグラフィック属性:
年齢、学歴、性別、収入、世帯規模、職種、役職、クレジットカード番号など

サイコグラフィック属性:
活動、興味、意見、考え方、意思決定の基準、他者への影響力など

ビヘイビアル属性:
問い合わせ数、資料請求数、購入数、離反率、Webサイト閲覧、デジタル広告との接点など

今後、精度の高い情報として期待されているのが2015年1月から施行されるマイナンバー制度です。民間利用が許可されればマイナンバーをデモグラフィック属性として活用することも可能になるかも知れません。

参考URL:
次世代的なCRMツールとしての「プライベートDMP」を考察する

【マイナンバー制度の今後】

マイナンバーのDMPへの活用ができれば、夢が広がりそうです。

<ECサイト>

ECサイトへの登録にマイナンバーを用いることで、商品を購入した人の性別・年齢・居住地などを正確に知ることが可能になり、消費動向分析といったマーケティングに役立つだけでなく、ターゲットに適した広告を打てます。
(例:チェーン店を展開している近辺に居住している男性に、飲み屋の広告を打つ)

<携帯電話>

携帯電話のキャリアで携帯電話を購入する際にマイナンバーを用いることで、閲覧しているブラウザや位置情報に加えた情報を元に広告を発信することが出来ます。
(例:渋谷駅近辺にいる若い女性に化粧品の広告を打つ)

まとめ

DMPは、一人ひとりに適応した広告を提供させるための仕組みであることが分かりました。
また、今後ユーザーを一意に認識することが出来るマイナンバーが民間利用が許可されれば、DMPの広告配信データに活用することで精度の高い広告配信を行うことが出来る可能性があると感じました。




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